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介護保険とは?

  • 介護が必要となっても、安心して自分らしく暮らせるよう高齢者の介護を社会全体で支える仕組みです。
  • 医療と福祉の介護サービスを総合的に利用できます。
  • 必要なサービスを選んで総合的に利用できます。

介護保険を利用できる方は?

-運営主体(保険者)広島市

運営主体(保険者)広島市

第1号 被保険者 第2号 被保険者
加入する方 65歳以上の方 40歳以上65歳未満で医療保険に加入している方
サービスを利用できる方

(1)寝たきりや痴呆などで常に介護を必要とする状態(要介護状態)と認定された方

(2)常時の介護までは必要ないが家事や身じたくなど日常生活に支援が必要な状態(要支援状態)と認定された方

初老期における痴呆・脳血管疾患など老化が原因とされる15種類の病気により、要介護状態や要支援状態と認定された方
保険料のお支払い 原則として老齢・退職年金からの天引きです 加入している医療保険の保険料に上乗せして一括して納めます
老化が原因とされる16種類の病気 (特定疾病)
  • (1)筋萎縮性側索硬化症
    (2)後縦靭帯骨化症
    (3)骨折を伴う骨粗しょう症
    (4)シャイ・ドレーガー症候群
    (5)初老期における認知症
    (6)脊髄小脳変性症
  • (7)脊柱管狭窄症
    (8)早老症
    (9)糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症
    及び糖尿病性網膜症
    (10)脳血管疾患
    (11)パーキンソン病
  • (12)閉塞性動脈硬化症
    (13)慢性関節リウマチ
    (14)慢性閉塞性肺疾患
    (15)両側の膝関節又は股関節に著しい変形を伴う変形性関節症
    (16)がん末期

介護保険で利用できるサービス

-居宅サービス (要介護状態や要支援状態と認定された方が利用できる)

    • ・訪問介護 (ホームヘルプサービス)
    • ・訪問入浴介護
    • ・訪問看護
    • ・訪問リハビリテーション
    • ・通所リハビリテーション(デイケア)
    • ・通所介護(デイサービス)
    • ・短期入所生活介護(ショートステイ)
    • ・短期入所療養介護(ショートステイ)
    • ・居宅療養管理指導
    • ・特定施設入所者生活介護(有料老人ホーム等における介護)
    • ・福祉用具の貸与
    • ・福祉用具購入費の支給
    • ・住宅改修費の支給

-地域密着型サービス

  • ・夜間対応型訪問看護
  • ・認知症対応型通所介護
  • ・小規模多機能型居宅介護
  • ・認知症対応型共同生活介護(グループホーム)
  • ※要介護1の方は利用不可
  • ・地域密着型介護老人福祉施設 入所者生活介護
  • ※要支援の方は利用不可

-施設サービス(要介護1~5と認定された方が利用できる)

  • 介護老人福祉施設  (特別養護老人ホーム)
  • 介護老人保険施設  (老人保健施設) → 当院には老人保健施設「しんあい」が併設しています
  • 介護療養型医療施設 (療養型病床群等) → 当院では1病棟(28床)が療養型病床群に該当します

介護サービスを利用するには (要介護認定申請からサービス利用まで)

  • 要介護認定の申請

    まず要介護認定の申請をします。本人または家族が申請するか、指定居宅介護支援事業者や介護保健施設などに申請を依頼することもできます。

    要介護認定申請書に介護保険被保険者証を添えて住所地の区介護保険室又は出張所に提出します。
  • 認定調査

    申請された方の心身の状況・介護の必要な度合いなどを調べるために広島市の担当者、または市から委託を受けた指定居宅介護支援事業者の介護支援専門員(ケアマネージャー)が家庭を訪問します。心身の状況などについて、本人と家族などから聞き取り調査を行います。

  • 主治医意見書

    主治医に心身の状況についての意見書の作成を依頼します。

  • 介護認定審査会

    コンピュータ判定の結果と聞き取り事項、主治医の意見書をもとに、「介護認定審査会」で審査し、要介護状態の区分の判定が行われます。

  • 要介護認定

    判定に基づき、区介護保険室から要介護認定結果通知書を送付します。
    ・要介護認定結果通知書と、介護保険被保険者証が郵送されます。
    ・要介護認は、申請日にさかのぼってその効力を有します。(暫定居宅サービス計画の作成が必要)
    ・非該当の場合、介護保険によるサービスは受けられませんが、市が単独で行う保健事業などのサービスを利用できます。
    ・認定結果に不服がある場合、県の「介護保険審査会」に審査請求することができます。

  • 居宅サービス計画作成依頼届出書の提出

    要介護認定を受けたら、指定居宅介護支援事業者(ケアプラン作成事業者)を選んで、居宅サービス計画(ケアプラン)作成依頼届出書を区介護保険室又は出張所へ提出します。

  • 居宅サービス計画の作成(居宅サービス計画の作成には自己負担はありません)

    指定居宅介護支援事業者が、利用者の希望などを取り入れて、居宅サービス計画(ケアプラン)の原案を作成します。利用者は、在宅でサービスを受ける場合、要介護度に応じて設けられた利用限度額の範囲内でサービスを選ぶことができます。

  • 在宅サービスの利用

    在宅サービス事業者に介護保険被保険者証とサービス利用票を提出して、居宅サービス計画に基づいたサービスを利用します。

  • 介護保険施設への入所

    入所する施設で施設サービス計画を作成し、施設サービスを利用します。施設への入所を希望する場合は、居宅介護支援事業者に相談するか、直接、施設に申し込みます。